【定額減税】で手続きが必要となるケースとは？ 知っておくべき基本と目安となる年収
給付金・定額減税の目安となる年収は？
政府の試算によると、ここまでご紹介した給付金・定額減税の目安となる年収は次のようになっています。
＜給付金・定額減税の目安の年収＞
表の一番右の列にある「定額減税満額控除」が定額減税で所得税・住民税をすべて引くことができる年収の目安です。また、右から2番目の列「定額減税＋調整給付」は一部定額減税が受けられ、引ききれなかった分を給付金で受け取ることができる年収の目安です。どちらも、お住まいの地域や家族構成などにより異なるのであくまで参考までですが、年収500万円以上であっても定額減税＋調整給付となるケースが出てくるでしょう。 なお、表内の「住民税非課税」に該当する世帯には定額減税ではなく7万円の給付金、「住民税均等割のみ課税」の世帯には10万円の給付金が支払われます。また、これらの世帯に18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり5万円が追加で支給されます。 定額減税に関する情報は、スタートが近いにもかかわらずはっきりしていないところも多くあります。したがって、お住まいの自治体の最新情報を確認していただき、間違いのないように手続きしてくださいね。 なお、定額減税で手取りが増えたからといって、無駄遣いするようでは本末転倒です。必要な支払いを行った残りは貯蓄するなど、有効活用するようにしましょう。
高山一惠（ファイナンシャル・プランナー(CFP)／Money＆You取締役）
