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米司法省は間もなく、アルファベット傘下のグーグルに対し、同社が提供するウェブブラウザであるGoogle Chrome（以下、クローム）の売却を命じるよう裁判所に求める構えだとブルームバーグが報じた。この動きは、今年の夏に連邦判事が、グーグルが違法に検索市場を独占し、反トラスト法（独占禁止法）に違反していると判断したことに続くものだ。 司法省は、8月にグーグルの独禁法違反の判断を下した連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、グーグルにクロームの売却を強制するよう勧告する予定という。クロームはグーグルにとって最も価値のある資産の1つであり、数十億ドル規模の広告事業の中核を担っている。 司法省の当局者はまた、グーグルがクロームの検索結果やデータを外部にライセンス供与し、ウェブサイトがグーグルの人工知能（AI）ツールによるコンテンツ収集を防ぐための選択肢を増やすことを求めているとブルームバーグは報じた。 グーグルがこれらの要求を飲んだ場合、政府はクロームの売却が引き続き必要かどうかを検討する可能性があるという。ブルームバーグによると、反トラスト法の執行担当者は、グーグルにAndroidの売却を求めるより厳しい選択肢は取り下げたという。 Statcounterのデータによると、クロームがブラウザ市場に占めるシェアは66.7％に達しており、アップルのSafari（18%）やMicrosoft Edge（5%）、Mozilla Firefox（3%）らを大きく上回っている。 グーグルの主力である広告事業が生み出した収益は、直近の四半期に659億ドル（約10兆1740億円）に達しており、会社全体の収益の883億ドル（約13兆6000億円）の大半を占めていた。 メータ判事は8月に、グーグルが競合他社を競争から排除し、オンライン検索と関連広告の独占状態を維持する目的で、違法行為をしたとする判決を出していた。 司法省と複数の州は、グーグルが他のハイテク企業と独占契約を結び、スマートフォンやコンピューター上でグーグルをデフォルトの検索エンジンとすることを要求し、反競争的で排他的な市場を作り出したと非難していた。 グーグルは現在、控訴の準備を進めているが、メータ判事はグーグルがどのような措置を講じれば反トラスト法違反を是正できるかを検討している。