流されたとみられる山形県警のパトカー（山形県新庄市で、７月２６日撮影）

　７月の記録的大雨で山形県警新庄署員２人が殉職したことを受け、県警は災害警備実施計画の一部を改正し、職員の安全確保について明記したことが２７日、情報公開請求などでわかった。水庭誠一郎本部長が２３日付で、各所属長へ通達した。 【空撮写真】パトカーが流されたとみられる現場周辺（７月２６日）

　県警の開示資料などによると、これまでは規定がなかった「職員の安全確保」について、▽安全意識の徹底▽装備・資機材の有効活用――を新しい計画に追加。装備・資機材は、特に津波や水害の現場活動が予想される場合について、ヘルメットや救命胴衣、警笛、無線機などを携行・着用の上、出動させるとした。

　また、大雨特別警報が出た場合、県警本部長をトップとする災害警備本部を設置するなど、風水害時の基準を明確にし、同本部の規模も７９人から８５人に増員した。

　県警は８～１０月、本部長や各部長らが参加した災害対策検討委員会を３回開き、殉職の経緯や、警察官の安全確保のための施策について話し合い、災害が発生した７月２５日を「災害教訓伝承の日」に制定することを決定。１か月前の６月２５日を基準に総合的な訓練を行う。

　また、現場に行く可能性の高い若手の地域課警察官らに水害時の規定を説明する資料を作成した。