【老後】生活保護があるし、若いうちは好き放題金を使えばよくないですか？ 老後資金のために質素な暮らしをするのは本末転倒ですよね？

生活保護制度とは、困窮者を対象に健康で文化的な最低限度の生活を保障してくれるというものです。そのため、老後の生活が立ちいかなくなれば、生活保護に頼ればよいと考える人もいるでしょう。 しかし、本当にそれでよいのでしょうか。そこで、本記事では、生活保護を受けることのデメリットを解説していきます。あわせて、生活保護制度の概要についても紹介しましょう。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

生活保護制度とは？

生活保護を申請することは国民の権利です。そのため、老後、生活することが難しくなったら、生活保護を申請することができます。 ただし、誰でも生活保護を受けることができるというわけではありません。生活保護には要件があるのです。しかも、世帯員全員が要件を満たさなくてはなりません。生活保護を受けたくても受けることができない可能性があるということを知っておきましょう。 受給要件の1つ目は「資産を活用すること」です。預貯金があれば、生活費にあてる必要があります。また、使っていない土地や家があれば売却して、生活費にしなくてはなりません。 2つ目は「能力を活用すること」です。働きたくないから働かないは通用しません。働くことができるのであれば、働く必要があります。3つ目は「他の制度の給付を活用すること」です。年金や手当があれば、生活保護よりも先に活用します。 4つ目は「親族からの援助を受けること」です。これら4つを活用しても、世帯収入が厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費の場合にのみ、生活保護を受けることができるのです。 ちなみに、年金などの収入があっても生活保護を受けることはできます。その場合、受け取ることができる金額は「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費－年金などの収入」です。例えば、最低生活費が月13万円で年金額が月6万円だとします。この場合、生活保護による支給額は「13万円－6万円＝7万円」です。

生活保護のデメリットとは？

生活保護を受けると、資産や住居に制限を受けます。まず、使っていない土地や家、自動車、貴金属を売却しなければなりません。その結果、生活が不便になる可能性があります。生活保護を申請すると、預貯金、保険、不動産等の資産調査が行われるため、これらの資産を隠すことはできません。 また、生活保護受給中は、年数回、福祉事務所のケースワーカーが家庭訪問をすることになっています。生活の状況を調べられるため、贅沢は慎む必要が出てくるでしょう。 さらに、働くことができそうであれば、ケースワーカーによるアドバイスや指導を行われます。以上のことから、決して楽して生活保護を受けることができるわけではないのです。

生活保護が受けられない可能性もあり！ 若いうちから老後対策を

生活保護には要件があります。しかも、世帯員全員が要件を満たさなくてはなりません。そのため、生活保護を受けたくても受けることができない可能性があるのです。 また、生活保護を受けることができたとしても、資産や住居に制限を受けるなどのデメリットがあります。「生活保護があるから、若いうちは好き放題お金を使ってもよい」などと油断しないほうがよいでしょう。 出典 厚生労働省 生活保護制度 厚生労働省「生活保護制度」に関するQ＆A 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー