老後は年金が「月20万円」と安心していたのに、実際の振り込みは「17万円」!? 年金額の手取りはどのくらい？ 引かれる税金なども解説
厚生労働省が公表した令和6年度の夫婦2人分の標準的な厚生年金額（国民年金を含む）は、およそ23万円でした。23万円なら生活できそうだと考える人もいるかもしれませんが、この金額は手取りの年金額ではありません。 年金は税金や介護保険料などの金額が差し引かれます。年金受給開始後に、思ったよりも生活に利用できる年金額が少ないとあわてることがないよう、年金の手取り額について理解しておきましょう。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算
年金から差し引かれる介護保険料や所得税・住民税
年金受給開始後も差し引かれる金額の具体例としては、国民健康保険料や介護保険料、所得税などが当てはまります。図表1は日本年金機構のサイトで掲載されている年金振込通知書のサンプルです。 図表1
日本年金機構 年金振込通知書 （1）が年金支払額であり、一般的にイメージする年金額です。（6）の金額が控除後振込額で、手取りの金額となります。その間にある（2）～（5）までが差し引かれる項目となります。 （2）は介護保険料で、（3）は後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）です。ただし、図表1では（3）の項目名は表示されていません。これらは年齢や状況によって支払う内容や方法は異なるものの、原則として生涯払い続ける必要があります。 （4）および（5）は所得税と住民税です。年金を多くもらっている人ほど納める金額が増えることになります。
年金額20万円なら手取りはおよそ17万円
仮に68歳の人で年金額が毎月20万円の場合、実際の手取りがどの程度の金額になるか計算してみましょう。 年金額が毎月20万円ですので、年間では240万円となります。公的年金の場合、公的年金控除の金額を差し引くことができます。68歳で年金収入が240万円の場合、110万円を控除できるので、年金所得は130万円（240万円－110万円）となります。 次に、国民健康保険と介護保険です。68歳の場合は図表2の通り、介護保険と国民健康保険を納めます。市町村によって金額が異なりますので、詳細はWEBページなど確認してみましょう。 図表2 医療保険と介護保険の加入イメージ
