老後は年金が「月20万円」と安心していたのに、実際の振り込みは「17万円」!? 年金額の手取りはどのくらい? 引かれる税金なども解説
金融広報中央委員会 介護保険料の具体例 以下は例として東京都新宿区の保険料計算方法を参照しています。 <国民健康保険料と介護保険料の例> 1. 国民健康保険料 算定基礎額:130万円(年金所得)-43万円(基礎控除)=87万円 【医療分】 均等割額:4万5000円 所得割額:算定基礎額×7.17%=6万2379円 【支援金分】 均等割額:1万5100円 所得割額:算定基礎額×2.42%=2万1054円 合計:4万5000+6万2379+1万5100+2万1054=14万3533円 2. 介護保険料 【介護分】65歳以上(第1号被保険者)で保険料を算出 第7段階:9万2160円 ※所得の状況等により保険料が段階的に増加します 社会保険料=国民健康保険料+社会保険料=14万3533+9万2160≒24万円 最後に所得税と住民税です。所得税や住民税は、所得金額から所得控除分を差し引いた金額に税率をかけて算出します。所得控除にはさまざまな種類がありますが、ここでは基礎控除(合計所得に応じて差し引ける金額)と社会保険料控除(上で計算した金額)を所得控除として差し引きます。 所得税=(130万円-72万円)×5.105%≒3万円 住民税=(130万円-67万円)×10%≒6万3000円 ※基礎控除は所得税48万円、住民税43万円、社会保険料控除は24万円として計算 住民税の所得割は10%とし、均等割は考慮していません 社会保険料:24万円 所得税:3万円 住民税:6万3000円 合計:33万3000円(毎月2万8000円) 以上の結果から、年金20万円の場合、手取りは17万円程度になると予想できます。
定年後の生活は手取りで考えましょう
年金を額面通り受け取れると考えていると、手取りとのギャップに驚くかもしれません。定年後の生活を検討するときには、手取りを意識してライフプランを立てることが重要です。 本記事では計算を簡略化していますので、自身の詳細な金額を確認したい場合は年金窓口や社会保険労務士などの専門家へ相談しましょう。 出典 厚生労働省 令和6年度の年金額改定について 日本年金機構 年金振込通知書 新宿区 保険料の計算方法について 新宿区 介護保険料の決まり方 執筆者:御手洗康之 CFP
ファイナンシャルフィールド編集部