借りた奨学金は500万円。就職浪人を考えていますが返済はどうなりますか？
やむを得ない事情で奨学金が返済できない場合の対処法
奨学金の返済は長期間にわたるケースもあるため、やむを得ない事情で奨学金の返済ができなくなる場合もあります。日本学生支援機構をはじめとする奨学金の給付や貸与を行っている機関は、奨学金の返済ができなくなった方の救済措置も用意しています。 どうしても奨学金が返済できないと分かった時点で、救済方法を利用しましょう。本項では、奨学金が返済できない場合に利用できる対処法を紹介します。 ■返還期限猶予を利用する 日本学生支援機構では、災害・傷病・経済困難・失業などの奨学金返済が困難な事情が生じた場合、返済期限の猶予を受け付けています。返還期限猶予を利用すれば、最大で10年間返還の猶予を受けられます。 ただし、返還期限を先送りにできても、返済額の減額は行われません。例えば、23～30歳で返済が修了する予定だったのに、返還期限猶予を利用したため、35歳まで返済期間が延びるといった場合もあります。ライフプランにも影響が出る恐れがあるので、よく考えて利用しましょう。なお、理由によっては10年以上の猶予が認められる場合もあります。 ■減額返済制度を利用する 減額返済制度とは、月々の返済額を少なくする制度です。月3万円の返済は無理でも、月1万円の返済は可能といった場合に利用してみましょう。最長で15年返済額を減らせます。 返還期限猶予とは異なり、毎月少額でも返済を続けていくのでライフプランへの影響も少なくできる可能性があります。なお、減額返済制度も利用するには一定の条件があるので、まずは相談してください。
奨学金が返済できない場合は早めに相談しよう
貸与型奨学金は返済義務があるので、黙って返済を滞らせると通常のカードローンや消費者金融からの借金の返済を滞らせるのと同様のペナルティが課せられる恐れがあります。 しかし、日本学生支援機構をはじめ、奨学金を給付・貸与している機関は、奨学金が支払えなくなった場合の救済措置も用意しています。返済が難しくなったら1人で悩まず、奨学金を貸与してもらっている機関に早急に相談してください。 出典 独立行政法人日本学生支援機構 令和3年度奨学金の返還者に関する属性調査結果 独立行政法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう（返還期限猶予） 独立行政法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
