（ブルームバーグ）： 19日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円台後半で推移。米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が来年の利下げ予想回数を減らすタカ派的な姿勢を示し、米金利とドルが上昇した流れを引き継いでいる。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で現状維持を決めれば、155円台を付けるとの見方がある。

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「今、仕掛ける必要はないが、日銀が利上げを見送れば１ドル＝155円台に乗せ、近いうちに158円程度まで円安が進むだろう」と予想。午後の植田和男総裁の会見について、利上げを見送った場合の理由や１月に利上げできる理由について「相当突っ込んだ質問で攻められるだろう」と述べた。

ＦＯＭＣは市場の予想通り３会合連続の利下げを決めた一方、2025年に見込む利下げ回数を２回に減らした。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「政策金利のさらなる調整を検討する上で慎重になることが可能だ」と述べた。ブルームバーグ・ドル指数は2022年11月以来の水準まで大幅に上昇し、米10年国債利回りは一時12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.52％と５月以来の水準に上昇した。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、ＦＯＭＣ結果とパウエル議長会見は「驚くほどタカ派に傾斜していた」と指摘。「植田総裁はタカ派的な発言に踏み込まざるを得ず、曖昧な発言をすると155円を超えて円安が進む」との見方を示した。

(c)2024 Bloomberg L.P.