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6月19日、国会で可決・成立した改正政治資金規正法。抜本的な改革には遠く、福島県で浮き彫りになった課題も先送りされる形になっている。 【画像】福島県関連の自民党・衆院議員　寄付金控除申請（2019年～2023年）

「落第点」発言に反論

6月19日に初めて党首討論に臨んだ岸田首相。可決・成立した改正政治資金規正法を「落第点だ」と酷評した立憲民主党の泉代表に対し「禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない。分かりやすいかもしれない。しかし、現実的な政治の中で政治資金というものは、民主主義を支える大変重要な要素であります」と反論した。

改正のポイント

自民党の派閥の裏金事件を受けて改正された政治資金規正法。そのポイントは… ◆パーティー券の公開基準は「20万円超」から「5万円超」に引き下げに。 ◆収支報告書の不記載で、議員に「連座制」を導入。公民権停止の対象に。 ◆政策活動費の領収書は10年後に公開。 ◆政策活動費の使途を監査する「第三者機関の設置」

期待していないとの声も

この改正について街の人からは「政治にお金がかかりすぎるから、そうやってみんなお金稼がないといけない。5万も10万も大差ない」「私たちのように年金をもらっている人たちはちょっとしんどい。自分たちだけ多少優遇しているところもあるので、だからちょっと緩いな」「そんなに急に変わらない。政治家が心入れ替えてくれれば違うのかもしれないですけど、あんまり期待していない」との声が聞かれた。

課題解決は先送り

県民から厳しい声が相次ぐ背景には、改正された法律でも多くの課題が残っていることがありそうだ。その一つが、福島県でも浮き彫りになった「税の優遇」をめぐる問題だ。 比例東北ブロック選出の菅家一郎衆院議員は、派閥からキックバックされたカネを自らが代表を務めていた党支部に寄付する方法で税の優遇を受けていた。 個人が政党や政党支部などに寄付を行った場合、法律で所得税が控除される「寄付金控除」という仕組み。 改正された法律では「検討を加え必要な措置を講じる」とされ、課題解決は先送りされた形だ。