イランがホルムズ海峡を封鎖するリスクがくすぶる（写真：Hamara/Shutterstock.com）

　中東情勢をめぐり、原油供給が減少する懸念がくすぶっている。イランに対するイスラエルの報復はいまだ実行されておらず、石油施設への攻撃も回避されるとの見方が一時、広がったが、その可能性がゼロになったわけではない。イランは報復攻撃への備えを着々と進めており、日本はホルムズ海峡封鎖という最悪の事態への準備が必要だ。 【写真】イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃が一段落したら、イランを攻撃する？ 　（藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル=69ドルから72ドルのレンジ圏で推移している。「中東情勢の悪化により原油供給が減少する」との警戒感が残っており、原油価格は先週に比べて強含んでいる。 　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。 　10月21日にシンガポールで開催された国際エネルギー・ウィーク会議に出席した国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、ロイターの取材に対し、「中国の原油需要の伸びは来年も低迷する」と予測した。 　ビロル氏はその理由として、中国政府が実行しようとしている景気刺激策が限定的であることを挙げている。ビロル氏はさらに「石油化学製品がなければ、中国の今年の原油需要は横ばいだった」と指摘している。 　他方、ビロル氏と同じ会議に出席したサウジアラビア国営石油企業サウジアラムコのナセルCEOは、中国の原油需要について強気の見方を示した。 　中国では電気自動車（EV）や太陽光発電への移行が進んでいるが、ナセル氏は化学分野向けの需要が順調に伸びていることを強気の根拠としている。ナセル氏はさらに「新興国・途上国『グローバルサウス』での需要が長期的に大きく伸びることから、世界の2050年時点の原油需要は日量1億バレル以上になる」との予測を示した。 　ビロル氏とナセル氏の主張の違いは中国の原油需要の見通しに起因する。

■　中国の原油需要は長期にわたり減り続ける 　IEAは「世界規模でEVが普及することにより、世界の2030年の原油需要は日量600万バレル減少する」と試算している。ナセル氏のような原油需要の強気派は「輸送部門に代わってプラスチックなど石油化学製品の需要が大幅に伸びる」と主張しているが、はたしてそうだろうか。 　中国の第3四半期の国内総生産（GDP）は前年比4.6％増となり、第2四半期（4.7％増）から減速した。2023年第1四半期以来の低い伸びだった。 　これまで住宅建設や公共事業など投資部門が中国の経済成長を牽引してきたが、投資効率が格段に下がり、地方政府の財政赤字は今や天文学な数字となっている。経済構造の大転換を余儀なくされている状況下で、中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和程度で中国経済が回復に向かうわけがない。プラスチックなどは主に住宅や公共事業向けであることから、バブル崩壊の中国で今後、石油化学製品の需要が大幅に伸びることはないだろう。 　中国の9月の原油需要は前年比5.4％減の日量1434万バレルだった。6カ月連続で前年割れとなっており、1～9月ベースでも前年比1.6％の減少だ。 　足元の状況は、弱気派のビロル氏の指摘以上に悪いと言わざるを得ない。 　筆者は「バブル崩壊後の日本の原油需要が30年間で半減したように、中国の原油需要は長期にわたって減り続ける可能性が高い」と考えている。 　供給サイドに視点を転じれば、米国の存在感は高まるばかりだ。