石破総理は16日、訪問先のペルーの首都リマで、バイデン米大統領、韓国の尹錫悦大統領と3カ国首脳会談を行った。北朝鮮とロシアの軍事協力への対応、台湾海峡の平和と安全の重要性などについて協議した。日米韓3カ国は共同声明で、安全保障分野などでの協力強化に向けた調整を担う「日米韓調整事務局」の設置を発表した。バイデン大統領は、「我々は大きな政治的変化の時を迎えた」と3カ国の連携を評価した。日米韓首脳会談に臨んだ石破総理は16日、「ロシアと中国の軍事協力を踏まえ、北朝鮮への対応について、日米韓が一層、緊密に連携することの重要性を確認した」と語った。 トランプ次期大統領の政権始動が控える中、3カ国連携の先行きに不透明感が漂っている。サリバン米大統領補佐官は15日、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」が政権交代を経ても取り組みを拡大してきたことに触れ、「適切に制度化されれば、次期政権下でも存続できると確信している」と強調した。 石破総理は、帰国前にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅に立ち寄り、短時間の会談を行うことを打診していた。しかし、トランプ氏側から、国内法を理由に「大統領就任前の外国首脳との面会を一律で断っている」と説明があり、面会を断念した。石破総理は、トランプ氏が大統領に就任する来年1月20日以降、なるべく早く訪米し、トランプ氏との初会談を実現させたい方針とみられる。石破総理はAPECの終了後、ブラジル・リオデジャネイロに移動し、主要20カ国・地域首脳会議に臨んだ後、リオからの帰路に米国に立ち寄り、トランプ次期大統領と会談することを目指していた。 ANNは11月9、10日に「政治とカネ」の問題に関する世論調査を実施した。今回の衆院選挙で、「けじめがついていない」と判断した人が8割を超えることが、調査結果で明らかとなった。石破総理は11日、派閥政治資金パーティー収入を巡る不記載事件で、関与が指摘された議員らに対し、衆参両院の政治倫理審査会への出席を促した。石破総理は、「個人の判断になるが、説明責任を果たすため、政倫審も含めあらゆる場を積極的に活用されることを期待する」と述べた。野党は、14日の国対委員長会談で、2024年度補正予算案の審議に先立ち、臨時国会での予算委員会と、自民派閥を巡る裏金事件の関係議員が出席する政治倫理審査会の開催を、与党に求める方針を確認した。 ★ゲスト：久江雅彦（共同通信特別編集委員）、牧原出（東京大学先端研教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）