報道各社のインタビューに答える経団連の十倉雅和会長＝２０２４年１２月２５日、東京都千代田区

　経団連の十倉雅和会長は時事通信などのインタビューに応じ、任期最終年となる2025年を「デフレを完全脱却し、経済が新たな成長に向かい、賃金が上がる一連の流れを確実なものにする」と語った。 【ひと目でわかる】春闘の平均賃上げ率の推移 　賃上げが消費を活発化し、それに伴う安定的な物価上昇が企業収益向上につながるという好循環が定着する年にしたいとの考えを強調した形だ。 　十倉氏は、25年春闘で過去2年同様の高水準の賃上げが実現すれば、「（好循環の）歯車が回り始める」と主張。中小企業や非正規雇用者にも賃上げを波及させるため、「あらゆる道具を活用し、賃上げができる環境を官民挙げてつくるべきだ」と訴えた。 　また、「日本の抱える問題は少子高齢化であり、財政基盤も非常に弱い」と指摘。働き方改革や財政再建につながる全世代型社会保障制度の実現に向け、政府に「税も含めた一体改革で見直してほしい。時間がかかるからこそ早く（議論を）始めなければ」と呼び掛けた。 　自身の後任に起用する筒井義信日本生命保険会長は「社会課題に偏りなく関心を持っている方だ」と評価。産業政策を重視しがちな経団連も、日本全体の問題に目配りする必要が高まっているとして、筒井氏の手腕に期待を示した。 　米大統領に就任するトランプ氏に対しては「日本や米国が経済成長してきたのは、自由で開かれた貿易や投資の枠組みがあったからだ。ぜひそこは大事にしてほしい」と要望した。