30代共働き夫婦、3歳の子どもが「保育園」に通っていますが、保育料がかかっています。近所のママ友の子どもが通う幼稚園では「無償化」になっているようですが、なぜでしょうか…？

2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしています。無償化の対象は幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の子どもたちです。 しかし、保育所と幼稚園では無償化になる時期が異なるうえ、かかる費用の全てが無料になったわけではありません。 本記事では、保育所・認定こども園・幼稚園における無償化の違いや、無償にならない費用、3年間の無償化による金銭的効果について解説します。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育所、企業主導型保育所の無償化についても見ていきます。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

保育所と幼稚園では無償化になる時期が違う

保育所や認定こども園を利用する子どもたちが無償化の対象になるのは、満3歳になった後の4月1日からです。一般的には年少クラスから無償化の対象となります。一方、幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から無償化となります。 つまり幼稚園においては3歳になればすぐに無償化の対象になりますが、保育所や認定こども園に通う子どもたちは3歳ではなく、4歳になる年度が開始してから無償化の対象になります。

無償化にならない費用とは？

無償化になるのはあくまでも利用料に限られます。通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担です。また、副食（おかずやおやつなど）の費用については、年収360万円未満相当世帯の子どもか第3子以降の子どもは費用が免除されますが、それ以外は保護者負担となります。 なお、幼稚園の無償化には上限額があり、月額2万5700円までとなっています。

無償化の効果はどれくらいあるのか？

内閣府によると、無償化前の保育料は所得に応じて徴収されており、1号認定（幼稚園や認定こども園に通う3歳から5歳の子ども）の保育料は最大で月額2万5700円、2号認定（保育所や認定こども園に通う共働き家庭の3歳～5歳の子ども）の保育料は平均で月額3万7000円でした。 したがって、3年間で1号認定の子どもで約92万円、2号認定の子どもで約133万円の保育料が無償化されている計算になります。さらに、子どもの数が2人であれば、2倍の金額が無償になるため、無償化による金銭的効果はかなり大きいです。