2024年度の補正予算が成立し、「子育てグリーン住宅支援事業」がスタートすることになった。新築住宅の建築や取得に当たっては最大160万円の補助金で、既存住宅のリフォームについては、最大60万円の補助金が出ることになる。2025年に住宅の購入やリフォームを考えている人は確認しておこう。（住宅ジャーナリスト・山下和之） 【1500人が選んだリフォーム会社ランキング!】1位は大阪ガス! 2位以降は? ※前身制度の「子育てエコホーム支援事業」は予算上限に到達次第、または2024年12月31日をもって受け付けを終了する。

子育てグリーン住宅支援事業とは

図表1：新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）の「子育てグリーン住宅支援事業」の対象と補助額（資料：国土交通省ホームページ）

　日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を国際公約としている。実現のためには、さまざまなレベルで思い切った施策が必要になる。 　住宅分野においてもCO2排出量削減のための施策が求められており、12月に成立した2024年度の補正予算に「子育てグリーン住宅支援事業」が盛り込まれた。 　振り返れば、2021年に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とともに、「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されている。 　「子育てグリーン住宅支援事業」では、より省エネ性能の高い住宅の建設を促進するため、図表1にあるように、ZEH以上の省エネ性能を確保した「GX志向型住宅」について、1戸当たり160万円の補助を行うことになる。 　GX志向型住宅ではないものの、長期優良住宅については最大100万円、ZEH水準住宅については最大60万円の補助金が出る。ただし、こちらは18歳未満の子どものいる子育て世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯に限られる。それに対して、GX志向型住宅は住宅の条件をクリアできれば、年代などにかかわらず全世帯が対象になる。 　なお、この制度は賃貸住宅を新築する際にも適用される。