財務省〝暴走〟放置の石破政権 安倍政権下で開店休業状態も…やりたい放題の政府や自民税調 国民負担率は「五公五民」と比較も
財務省はこうした審議会委員の「青田買い」をよく行っていた。その時の基準は、「女性」「自己主張しない」だった。その後の経歴をみると、財務省が大事に育てたのがわかる。
岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。
自民党税調は宮沢洋一氏が会長で、森山裕幹事長、後藤茂之元経済再生相、石田真敏元総務相、福田達夫幹事長代行が幹部を務める。
一方、顧問だった甘利明元幹事長が10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。
この4人に代わり小渕優子党組織運動本部長、斎藤健前経産相、上野賢一郎元財務副大臣、小林鷹之元経済安保相が幹部入りした。
自民党税調の幹部は「インナー」とよばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。ここでも、財務省の影響力は否定できない。
財務省は増税を仕掛けてくるので、安倍政権ではその影響力を削ぐために、政府税調を開店休業状態とし、自民党税調に対しては衆院選を使って牽制していた。
岸田政権ではその縛りがなくなったので、石破茂政権でも財務省は自由自在だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
