[写真]5月4日に会見した安倍首相は「緊急事態宣言」の5月31日までの延期を発表した。写真左は政府諮問委員会会長で専門家会議でも副座長を務める尾身氏（代表撮影/ロイター/アフロ）

　宣言の期限が迫る5月1日と4日、相次いで専門家会議が開かれました。「新規感染者は減少傾向」とする一方で、新型コロナウイルスへの対応は「長丁場を覚悟する必要がある」として、人との距離をできるだけ2メートル空ける「フィジカルディスタンス」や手洗いの徹底、テレワークやオンラインショッピングの推奨など「新しい生活様式」を提案しました。 　政府は4日、「緊急事態宣言」を5月31日まで延長することを決定。同じ日の会見で安倍首相は「まだ感染者の減少が十分なレベルとはいえない」と説明した一方で「5月は収束のための1か月であり、次なるステップに向けた準備期間」とも述べ、宣言の解除を含めた「出口」について言及しました。 　特措法に基づく「緊急事態宣言」下で、各自治体の知事が独自に対策を打ち出す姿も目出しました。東京都の小池知事は、休業要請に応じた事業者に対して最大100万円の「協力金」を支給することを決めたほか、大阪府の吉村知事は休業要請や外出自粛要請の解除基準について数値基準を示しました。 　大型連休が明けた7日、厚生労働省は米国の製薬会社が開発した抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルス治療薬として特例承認しました。8日には、これまでの相談・受診の目安を見直し、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との基準を削除。「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状」がある場合には、すぐに「帰国者・接触者相談センター」などに相談するよう呼びかけました。センターに相談しても基準を満たしていないことを理由にPCR検査が受けられない事例や、軽症者の症状が急変する事例が報告され、専門家会議も見直しを求めていました。