[写真]3月25日に臨時会見を開いた東京都の小池知事は「感染爆発の重大局面」だとして週末の不要不急の外出自粛を求めた（つのだよしお/アフロ）

　後に「緩みがあった」と専門家会議が振り返ったこの3連休が明けると、東京都の小池知事が立て続けに臨時会見を行うようになりました。 　23日にはロックダウンという言葉を持ち出し、「オーバーシュートが発生しかねない」と警告。五輪延期が決まった翌日の25日には「今の状況は『感染爆発の重大局面』だ」と強調し、週末の不要不急の外出自粛を都民に要請しました。合わせて「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けるよう呼びかけました。この「3密」は専門家会議が9日に示した感染リスクが高まる「3条件」と同趣旨のものです。 　これ以降、政府の「緊急事態宣言」と知事のロックダウン宣言が実際にあるのかないのか、注目を集めることになります。

■医療崩壊の危機～緊急事態宣言を発出

　日本国内の感染者数は、3月終盤以降に急増。東京都では4月4日に1日の新規感染者が100人を超えると、4月中旬まで100～200人の高水準で推移しました。 　4月1日には折からのマスク不足を受け、安倍首相が布マスク2枚を全戸に配布する方針を明らかにしました。その日に開かれた専門家会議では、感染状況について「オーバーシュートは起きていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある」と医療崩壊の懸念を示しました。 　そして4月7日、安倍首相は東京都や大阪府、福岡県など7都府県を対象に5月6日までの期間で「緊急事態宣言」を発出しました。それに合わせて開かれた会見で、安倍首相は「緊急事態宣言」を1か月で脱するために、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす目標を掲げ、国民に外出自粛などの徹底を呼びかけました。 　さらに16日には「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大。都市部から地方への人の移動による各地でのクラスター発生が見られたことなどを踏まえたもので、安倍首相はゴールデンウイークの旅行や帰省の自粛を国民に求めました。従来の7都府県に、北海道や愛知県など6道府県を加えた計13都道府県については「特定警戒都道府県」として感染防止対策を重点的に行うことになりました。