西村康稔（やすとし）経済再生担当相は6日、記者会見し、首都圏を中心に感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルスへの対策について「緊急事態宣言の発出に向けて、いまその内容の詰めを急いでいるところ」と述べた。コロナ対策の指針となる「基本的対処方針」についても「本日中に案を作りたい」と語り、緊急事態宣言の発出に向け最終調整の局面を迎えていることを明らかにした。 西村担当相が会見　7日「緊急事態宣言」へ詳細詰める（2021年1月6日）

会見する西村担当相

　東京都は6日、一日としては最多となる1591人の新規感染者が確認されたと発表した。会見で西村担当相は「非常に高い数字」と指摘。5日の全国の新規感染者が4885人だったことにも触れ「非常に高い水準で推移している。尾身（茂）先生ともきょうも意見交換したが、極めて強い危機感を共有している」と述べた。

「急所は飲食」　他業種の一律休業「考えていない」

　会見で、西村担当相は「今回、急所である飲食を中心とした対策を講じていく。その飲食につながるような人の流れを制限しないといけない。実効性を上げるためには人の流れを抑制していくことも大事なポイント」と指摘。イベントの開催制限やテレワークの一層の導入などを求めていくと述べた。 　一方、シミュレーションによって感染リスクが低いことが分かってきた部分もあるとし、「昨年春のように、何か一律に休業、自粛、休業してもらう、休んでもらうことは考えていない」と説明。「専門家の意見を聞いたうえでどのような形で感染拡大を防いでいけるのか検討を急いでいきたい」と語った。