年末調整で生命保険控除をしましたが、正直控除額がどのくらいか分かりません。保険料は月3000円ほど、年収500万円ですがどれくらい控除されるのでしょうか？

2024年は、所得税3万円プラス住民税1万円という定額減税が行われたことで、会社が行う毎年の年末調整はいつもより手間が増えています。税の専門家ではない勤務先が年末調整について、正しく社員に説明できないケースも多いかもしれません。 今回は年末調整の際、会社に保険料控除証明を提出してどんな効果があるのか考えていきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

年末調整ってなんのため？

社員の給与は、毎月社会保険料や所得税などを控除されてから支給されます。そのうち、社会保険料はいったん決定されれば、給料などが変更されないかぎり、原則として保険料は変わりません。 一方、所得税は、決まった源泉徴収税額表によって計算されますので、給与によっては毎月所得税が変動することがあります。ただ、毎月所得税が源泉徴収されていても、税金の合計額は、年間の給与に対して、本来その社員が支払うべき税額と一致しないことがほとんどです。年末調整されていなければ、本来の税額よりも多く支払っている場合もあるでしょう。 「年末調整」とは扶養家族がいる、生命保険や地震保険料に加入しているなどの証明書があるなど、それぞれの現状を会社に申告することで年間の税額が精算される仕組みなのです。

生命保険料控除の仕組みとは

年末調整で控除できる「生命保険の保険料」には、条件があります。 「一般の生命保険料」「介護医療保険料」および「個人年金保険料」のいずれかに区分される保険料を、所得者本人が支払い、保険金または年金の受取人は、所得者本人または配偶者や親族の場合に生命保険料控除が適用されます。ただ、生命保険料控除の金額の計算にはルールがあります。 平成23年12月31日以前に締結した保険料契約は、「旧」契約とみなされますので、「生命保険料」と「個人年金保険料」の2つの区分です。保険料控除額の計算のためには、まず会社に提出する生命保険料控除証明書から、「新」なのか「旧」なのかを確認しましょう。 「旧」であれば、それぞれ最大5万円ずつ、「新」であれば、それぞれ最大4万円ずつ所得から控除できます。「旧」保険料は10万1円以上であれば一律5万円、「新」保険料は8万1円以上であれば、一律に4万円です。いくら多く生命保険料を支払っても、控除額には限度額がありますから、バランスよく加入しないと効率よく生命保険料控除を利用できない点には注意しましょう。