１月７日、米政府が中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）を加えたことで、ＣＡＴＬの協業相手の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが窮地に立たされる可能性がある。写真はイーロン・マスクＣＥＯ、パリで２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

Michael Martina　Chris Kirkham [７日 ロイター] - 米政府が中国軍との協力が疑われる企業リストに中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）を加えたことで、ＣＡＴＬの協業相手の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが窮地に立たされる可能性がある。 ＣＡＴＬは、テスラの中国・上海の工場にリン酸鉄リチウムイオン電池を供給する主要企業となっている。テスラは、ＣＡＴＬ製電池を搭載したＥＶを欧州やカナダなどに輸出している。 また、テスラの米西部ネバダ州での電池生産にＣＡＴＬの技術をライセンス供与する契約を結ぶ方向で検討を進めている。事情に詳しい関係者は、契約が２０２５年に発効する予定だと説明している。 関係筋によるとＣＡＴＬは、テスラの上海工場での大型蓄電システム「メガパック」に使う電池セルと電池パックも供給する予定だ。両社はメガパック事業の成長に伴い、ＣＡＴＬがどのように供給量を増やせるかについても協議している。 テスラと、同社最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はコメント要請に応じなかった。 テスラにとって短期的な影響はないと予想されるものの、モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は「軍事契約から除外される可能性があることは、ＣＡＴＬとの提携を検討している全ての企業をいったん立ち止まらせるかもしれない」と指摘した。 一方でゴールドスタイン氏は、マスク氏とトランプ米次期大統領の良好な関係を背景に、テスラが将来の潜在的な規制を受けることを免除されても驚かないとも語った。世界一の資産家のマスク氏は、トランプ次期政権が創設する「政府効率化省」の共同トップに抜擢された。 ＣＡＴＬの曽毓群会長は昨年１１月、ロイターに対し、トランプ次期政権がＥＶのサプライチェーン（供給網）に対する中国の投資に門戸を開放した場合には、米国に工場を設けることを検討すると表明していた。 米議員らは、米全土でのＣＡＴＬ製電池を使ったエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）の一部が安全保障上の脅威になり得るとして批判している。 シティグループの試算によると、２０２３年にはＣＡＴＬのＥＶ販売で米国が占める割合は４％、ＥＳＳ用電池は３５％だった。