【衆院選2024】政党政策アンケート：日本共産党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では日本共産党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 昨年来、「一大政治犯罪」と指摘されてきた〝裏金〟の温床こそ、政策活動費でした。しかも、政策活動費は、なにに使ったのかという使途を明らかにする必要がありません。自民党の政策活動費は、2011年から2022年の12年間で、総額約160億円にもなります。その使途はほとんどが闇の中です。一部には、選挙区内の有権者への香典などに使うなど明らかに公選法に違反する支出もおこなわれています。多額の飲食費に支出されていることも明らかになっていますが、「政治活動」を名目にしているために、非課税となっています。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

◎賛成 「アベノミクス」以来、長期にわたって、2％の物価目標のもとで「異次元金融緩和」政策が続いてきましたが、株価を上げて富裕層に利益をもたらしただけで、暮らしは良くならず、逆に深刻な物価高騰を引き起こしてしまいました。足元の2％台の物価上昇率でも国民の暮らしが悲鳴をあげている現状からすれば、2％の目標に固執する理由はありません。そもそも、中央銀行は「物価の番人」であり、物価高騰で国民が苦しむことがないように、通貨の価値を守るのが役目です。「デフレ」の原因は、政府が大企業の目先の利益を優先して、賃下げなどの「コストカット経済」を進めてきたことにあるのであり、日銀の金融政策で打開できる問題ではありません。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◎賛成 「年収の壁」とは、パートの主婦などの年収が103万円や130万円を超えると年金や医療の保険料の負担が発生し、年収が増えても手取りが逆に大幅に減ってしまうことをいいます。最低賃金の引上げでせっかく時給が上がっても、就労時間を短縮して年収を「壁」の範囲にしなければならないという問題が起きています。「女性の社会進出の妨げになる」という批判もあります。男性も女性も、税や保険料の負担増を気にせずに、自由に働ける環境をつくるべきです。ただし、機械的な制度の撤廃では、急激な負担増となる人が出てきます。低所得者の保険料の軽減などで「壁」を乗り越えやすくして、「壁」を気にせずに働けるようにすることが重要です。