図表1

出典：こども家庭庁『令和6年度地域少子化対策重点推進交付金、令和6年度一般の方向けチラシ「新婚新生活支援事業」』より筆者作成 なお、家電購入費や不用品処分代などは対象外です。 ■実施している主な地域 新婚新生活支援事業費補助金制度を実施している地域を、図表2で抜粋します。 図表2

図表2

出典：こども家庭庁「令和6年度地域少子化対策重点推進交付金・計画の公表（都道府県　ホームページ）」より筆者作成 移住したい地域が対象地域かどうかは、各自治体ホームページで確認可能です。

移住先を選ぶ際のポイント

移住先を選ぶ際のポイントは、各種支援制度の対象地域であるかどうかです。新婚の場合、新婚新生活支援事業費補助金と移住支援金の両方を利用すると大幅なコストカットが期待できます。また、都市部の地域であれば生活に困ることは少なく、自分が住みやすさをどこまで求めるかを事前に考えておくことが大切です。

補助金を利用して生活費用を抑えよう

新婚時にはなにかと出費がかさむものですが、今回紹介した補助金制度を利用することで大幅なコストカットが期待できます。在宅ワーカーで移住を考えている方は、補助金制度の対象地域を確認してから移住を決めましょう。 出典 国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査） こども家庭庁 令和6年度 地域少子化対策重点推進交付金の概要 こども家庭庁 R6年度 新婚新生活支援事業 こども家庭庁 令和6年度 地域少子化対策重点推進交付金 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー