彼氏と私はどちらも在宅ワーカーなので結婚を機に移住を考えています。新婚世帯の支援や補助金が充実した町でおすすめはありますか？

新婚時に政府から引っ越し費用などの補助が受けられる、新婚新生活支援事業費補助金制度があります。夫婦ともに29歳以下の世帯に対し、1世帯あたり最大60万円まで補助を受けられるものです。また、移住時には別の補助金も受けられるため、うまく制度を利用すればお金の不安を解消できるでしょう。 本記事では、補助金制度の内容や移住のポイントなどについて解説します。 ▼住宅ローンは「繰上げ返済」すべき？ メリットについて解説

在宅ワーカーが移住するメリット

在宅ワーカーが地方に移住するメリットは、生活費を抑えられることです。東京都内と比べて地方は物価が安く、少ない予算でやりくりできます。そのため、地方に住めば浮いたお金を貯蓄や趣味などに回せるでしょう。 また、地方は遊べる場所が少ないこともあり、仕事に集中しやすい環境といえます。さらに、移住先が地方創生移住支援事業を実施している自治体の場合は、移住支援金の補助が最大100万円まで受けられるため、移住の費用を気にする必要はありません。

結婚新生活支援事業費補助金とは

結婚新生活支援事業費補助金とは、新婚生活を始める夫婦に引っ越し費用などを負担する制度のことを指します。 国立社会保障・人口問題研究所が発表している「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、独身者が結婚に障害を感じる理由として住居費が男性では2番目、女性は3番目に多い結果でした。このような結婚に対する障害をなくすために、住居費の補助がなされているのです。 ■支援金額 結婚新生活支援事業費補助金の額は、結婚時年齢とコースによって異なります。 費用の2分の1を補助してもらえる一般コースでは、結婚時の年齢が夫婦とも29歳以下の場合は最大60万円まで、39歳以下の場合最大30万円までの補助がそれぞれ受けられます。 一方、費用の3分の2を補助してもらえる都道府県主導型市町村連携コースでは、夫婦とも29歳以下の場合最大60万円まで、39歳以下の場合最大30万円までの補助をそれぞれ受けることが可能です。 なお、年齢以外にも世帯所得が500万円以下の条件もあるため、自分があてはまるかどうかをよく確認しましょう。 ■補助対象となる項目 結婚新生活支援事業費補助金の対象項目は、図表1のとおりです。 図表1