米物価指標、労働市場重視のFRBに安心材料か-10日にCPI発表
(ブルームバーグ): 米国のインフレは7-9月(第3四半期)の終わりに鈍化した公算が大きく、労働市場に重点を移しつつある米連邦準備制度理事会(FRB)には安心材料となりそうだ。
労働統計局が10日発表する9月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇と、3カ月で最小の伸びと予想されている。前年同月比では2.3%上昇の見込みで、6カ月連続で伸びが鈍化し、2021年初頭以来最も緩やかな上昇となる見通し。
変動の激しい食品とエネルギーを除外したコア指数は前月比0.2%上昇、前年同月比で3.2%上昇と見込まれている。
4日に発表された9月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を上回った。インフレが緩やかに鈍化すれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は11月6、7両日開催の次回会合で比較的小幅な利下げを選択する可能性がある。
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、9月の利下げ決定と同時に発表された当局者予測が、11月と12月の2会合で0.25ポイントずつの利下げを示唆していると述べている。
CPIと生産者物価指数(PPI)は、米金融当局が重視するインフレ指標、個人消費支出(PCE)価格指数の算出に使用される。PCE指数は今月末に発表される予定。
11日発表のPPIもインフレ鈍化を示すと予測されている。同日にはミシガン大学が10月の消費者マインド指数(速報値)を発表する。9日には9月のFOMC会合の議事要旨が公表される。
向こう1週間にはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁やセントルイス連銀のムサレム総裁、クーグラーFRB理事、アトランタ連銀のボスティック総裁、ダラス連銀のローガン総裁ら多数の米金融当局高官が講演する予定。
米国以外では、ニュージーランドと韓国の中央銀行が今週、政策金利を引き下げる可能性がある。
原題:US Inflation to Reassure a Labor Market-Focused Fed: Eco Week(抜粋)