「保育士」の配置数、国の調査結果「9割改善」は実態と乖離？ 保育士らの団体が“基準引き上げ”へのロードマップ策定求める
「子どもたちにもう1人保育士を！全国保護者実行委員会」と「子どもたちにもう1人保育士を！全国実行委員会」が12月23日、都内で会見を開いた。 保育士による、0歳児3人との避難行動のデモンストレーション 両団体は、今年10月に子ども家庭庁が発表した保育現場に関する調査結果と、両団体が独自に実施し、今年6月に発表した「保育士配置基準等についての自治体アンケート」の集計結果に乖離（かいり）が生じていると発表。 会見に参加した全国保護者実行委員会の岩狹匡志（いわさ ただし）さんは、適切な実態調査の実施を求めるとともに、保育士のさらなる配置改善を訴えた。 「国は、基本的な保育政策について、保育の利用拡大から、質の高い保育の確保、充実に向け、方針転換を図っていくと言ってきました。 であれば、本当の実態を調査し、保育士の配置基準を引き上げるための、ロードマップを示してほしいと思います」
国調査では「9割以上で配置改善」も…
国は今年4月、保育士の配置基準を改定。児童と保育士の比率を4・5歳児について30：1から25:1へ、3歳児について20:1から15:1へと改めた。 ただ、国は「経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」としており、上述の新基準に対応できた施設への報酬を加算するという運用を実施している。 この改善措置を受け、子ども家庭庁は今年7月、全国の市区町村を通じて、特定教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）を対象にした職員の配置改善実態を調査。 10月に発表された結果によると、3歳児で15:1を満たしている施設が96.2％で、4・5歳児で25:1を満たしている施設は94.4％に上るという。 この調査結果について、岩狹さんは4月に実施した「全国保護者実行委員会」と「全国実行委員会」調査に乖離があると主張した。 「『本当にそんなに高い数値が出るのか』というのがわれわれの実感としてありました。 ところが、われわれの調査結果によると、今回改正された保育士配置基準を完全に満たしてる施設数は44.6％で、 さらに、基準を上回っている施設も13.1％ありましたから、全体としては、合わせて58％ほどです。 実際、こども家庭庁の調査では、3歳児以上で配置改善が実現していなくても、配置改善と判定されるケースがあるのではないかと考えています」
