取り組みをさらに拡大した「web3ホワイトペーパー 2024」の狙いとは：川崎ひでとweb3PT事務局長インタビュー【JBW Summit at IVS Crypto】

川崎ひでと議員の語り口はいつも明快。2023年11月、前任から自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）事務局長を引き継いだ際は「大きなプレッシャーを感じた」そうだが、取り組みについて語る姿はクリア。そして何よりも楽しそうに見える。 4日から始まる「JBW Summit at IVS Crypto（IVS CRYPTO 2024 KYOTO with Japan Blockchain Week Summit）」に登壇する川崎議員に「新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ」「日本がweb3時代の中心へ」を打ち出した「Web3ホワイトペーパー 2024」に込めた意図・狙いを聞いた。 「事業環境・投資環境の整備」から一歩前へ 「これまでは、日本からシンガポールやドバイに行ったスタートアップをいかに日本に呼び戻すか。また日本でやってみたいという海外の方々への呼びかけになるような政策を提言してきた。今回は違う部分がいくつかある」と川崎議員は話を切り出した。 実際、「web3ホワイトペーパー 2024」（要旨）の冒頭には「我が国をweb3の中心にする」とあるが、さらに「新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ」と記されている。過去2年、「事業環境の整備」「投資環境の整備」を実現してきたことをベースにさらに大きく踏み出した印象を受ける。 「第1のポイントは、ブロックチェーン技術を使ってフィジカル空間、いわゆる物理的な世界とサイバー空間を融合させることを念頭に置いたことこと」 ホワイトペーパーには「ただちに対処すべき論点」として13のテーマが記されているが、その1つ目が「『Society 5.0』実現を見据えた、AIなど他の分野との横断的検討の推進」となっている。 「Society 5.0」とは、内閣府によると「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」のこと。そのためには「省庁を超えた取り組み」が必須であり、サイバー攻撃など万一の際に各省庁が連携して対応できる体制を今すぐにでも作っておくことが重要になると川崎議員は述べた。