NVIDIAも焦点当てる「エージェントAI」、すでに「前例ない」レベルで利益を生み出すほどの影響力
ガートナー、Capgeminiも注目、エージェントAIに関する最新予測
AI分野における焦点は、単一の「大規模言語モデル（LLM）」から、複数のモデルによる「エージェントAI（Agentic AI）」にシフトしつつある。ガートナーの最新予測によると、2024年時点で1％未満に過ぎないエージェントAIの企業向けソフトウェアアプリケーションへの組み込み率は、2028年までに33％に達する見込みだ。これにより、日々の業務における意思決定の15％が自律的に遂行される可能性があるという。 エージェントAIとは、人間の監視を最小限に抑えながら、自律的に動作し、自己改善を図り、複雑な環境下での意思決定を効果的に行えるAIシステムを指す。セールスフォースによれば、AIの発展は3つの波に分類できる。第1波は予測AI、第2波は生成AI、そして現在、第3波としてエージェントAIの時代が到来しているという。 Capgeminiが大手企業幹部1,100名を対象に実施した最新の調査によれば、すでに10％の組織がAIエージェントを活用しており、半数以上が来年度中の導入を計画、82％が3年以内の導入を予定しているという。また、71％がエージェントAIによってワークフローの自動化が促進される、64％が顧客サービスと満足度が改善する、57％が生産性向上のメリットがリスクを上回ると評価している。 IDCの最新レポート「The Global Impact of Artificial Intelligence on the Economy and Jobs」は、AIの採用や既存業務へのAI活用、AIを活用した製品・サービス提供に向けた企業の投資が、2030年までに累積で19兆9,000億ドルの経済効果をもたらすと試算。また、2030年には世界GDPの3.5％を占めるまでに成長すると予測、さらにAIソリューションとサービスへの新規投資1ドルあたり、間接的・誘発的効果として4.60ドルの経済効果が生まれると分析している。 とはいえ、企業のエージェントAI導入には課題も存在する。ガートナーは、ガバナンスやトラッキングが不十分な状態での急速な普及、低品質データ依存による不適切なアウトプット、従業員の抵抗、サイバー攻撃を可能にするスマートマルウェアなどのリスクを指摘。エージェントAIの導入には、高度なツールと厳格なガードレールが必要だと強調している。
