ゴーン被告「相互補完性が見えない」“売上高30兆円”ホンダ・日産“経営統合”へ協議
■加速の背景に“外資の影”は…
大企業同士の統合がこれほど速く動いているのも異例のことです。両社が接近した背景には、ある台湾企業の存在が作用したと報じられています。台湾の大手電子機器メーカー『鴻海精密工業』による、日産株取得の動きです。 台湾中央通信社 「鴻海はかねてから日産の一部株式取得を計画しており、劉揚偉会長主導で実務は関氏が担っている。関氏は日産に株式取得の意向を直接伝えたものの、日産側からは同意が得られなかったという」 関氏とは、かつて日産ナンバー3であり、次期社長候補とも目された関潤氏。去年から鴻海で電気自動車事業の最高戦略責任者を務めています。その関氏が古巣のツテを使って日産の株式取得を目指したことで、日産が買収されるのではとの危機感が広がったというのが、海外メディアの見立てです。 ブルームバーグ 「鴻海は、会社全体を取得することを目的として日産側にアプローチしていた。日産とホンダの交渉は鴻海のアプローチを受けて加速した形だ」 鴻海をめぐる報道について、会見では…。 日産自動車 内田誠社長 （Q.鴻海精密工業の日産自動車への買収提案が影響したのか） 「色んな報道とか見てるんですけれども、まずそういった我々に対するアプローチの事実は一切ございません」 ホンダ 三部敏宏社長 「我々は皆さんの報道を読んで知ってるぐらいでですね。本田技研工業として鴻海さまの動きは全くつかんでおりませんので」 新設する持ち株会社の初代社長はホンダが任命することも発表されました。変革はホンダ主導になるようです。
■ゴーン被告“補完性”を疑問視
この日を意識したのでしょうか。かつて日産の経営を取り仕切っていたカルロス・ゴーン被告が、逃亡先からオンライン会見を行いました。 元日産自動車会長 カルロス・ゴーン被告 「ホンダと日産には相互補完性が見えない。中国メーカーやテスラを相手に間違いなく苦戦するだろうし、トヨタも立ちはだかるが、トヨタの方がはるかに勝算がある。未来を予測はできないが、衝突とトラブルの種はもうまかれている」
