岸田首相が総裁選に不出馬：岸田政権の経済政策の評価と次期政権の課題
岸田政権の政治基盤の弱さが財政健全化を阻んだか
他方、岸田政権は、財政健全化には目立った成果を挙げていない。岸田首相自身は財政健全化を重視する姿勢と推察されるが、旧安倍派など保守層に阻まれてその政策は思うように進まなかったのではないか。防衛費増額の財源確保については依然決着しておらず、このままでは国債発行の増額を招くだろう。また、少子化対策でも、当初検討された増税による恒久財源確保の案は見送られた。 さらに、支持率低迷の打開も視野に入れて今年は定額減税を実施したが、これは目的や経済効果が不透明な、人気取りの政策として、むしろ岸田政権の評価を下げてしまった面があるだろう。それは財政悪化ももたらした。 財政健全化など岸田首相が本来進めたかった政策は、政治基盤の弱さが足を引っ張り、保守層の反対で実現できなかった。また、岸田首相自身が世論、支持率を気にするあまり、自らバラマキ的な政策を打ち出してしまった面もあるのではないか。
成長戦略、財政健全化、日銀の独立性重視を次期政権は引き継いでほしい
このように岸田政権の経済政策は功罪入り混じるものであるが、全体としては及第点だったと言えるのではないか。 次期政権には、労働市場改革などの成長戦略を引き継いでもらいたい。他方、岸田政権が成し遂げられなかった財政健全化は、日本経済の潜在力を高めるという成長戦略の一環として進めていって欲しい。政府債務の増加は将来世代の負担増と需要の低迷を招くとの懸念から、成長期待を損ね、経済の潜在力を低下させてしまうのである。 さらに、日本銀行の独立性を尊重し、正常化を側面から支えることも、経済、金融市場の安定の観点から重要であり、次期政権にも大いに期待したいところだ。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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