娘がスピード婚します。相手は小学校の教師なのですが、収入は安定しているのでしょうか？ 娘の将来が心配で、つい気になってしまいます

Aさんは、スピード婚する娘さんを心配しています。お相手は小学校の教師だそうで、収入が安定しているのか気になっているとのこと。教師の平均年収はいくらくらいなのか、見てみましょう。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！

平均年収は42歳で約667万円

総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」によると、小・中学校（幼稚園）教育職の平均基本給月額は約38万円、これに約168万円の期末手当、勤勉手当を加算して算出すると年収は約625万円となります。実際には、地域手当、扶養手当、通勤手当などの加算を併せて、約667万円になると考えられます。 ここで、教員の平均年齢が約42歳であるということを考え合わせると、勤続年数20年での年収となります。 よく住宅ローンなど長期のローン契約を締結する場合、教員などは安定しているので審査通過の可能性が高いなどといわれるゆえんです。

安定した収入が得られる仕事を辞めるケースとは

統計から、平均年齢が約42歳（推定勤続年数20年）で平均年収が667万円という数字からは、安定しているといえるでしょうが、20年の勤続年数は継続する忍耐力が必要です。特に最近では、労働時間の問題や生徒への接し方についてさまざまな問題が報道されていて、教員という職を継続しない（できない）ケースも散見されます。 転職する先は、人それぞれです。学校では、自分より年下の生徒に対してさまざまな形での教育を提供することが日常業務ですが、それ以外にも保護者への対応、外部業者との折衝など広い年齢層に対して柔軟に対応していくことが求められます。 この経験から、折衝・交渉の仕事にやりがいを見いだす場合もあります。そうはいっても、やはりよく見られるのが、同じ教育業界で学習塾や予備校のような補習型のサービス業に転職するケースです。 仮に現在の平均年齢に至る前に退職した場合には、給与面や福利厚生での安定さがなくなること、「地方公務員」から「一般企業」への考え方のシフトに若干時間がかかるという話を聞きます。 教員など「地方公務員」は景気の良し悪しに左右されませんが、一般企業は景気が悪いときには、積極的に営業活動など自社のよさをアピールして顧客を呼び込む必要があるかもしれません。