陽性率は判断材料になると考えるか

東京新聞：東京新聞の岡本と申します。よろしくお願いします。先ほどあった陽性率のことから伺わせてください。先ほど、陽性率のデーリーでできるだけ見せるようにしていきたいということですが、知事としては陽性率の変化は、今後都として緊急事態措置を解除したり延長したりする際の重要な判断材料になっていくとお考えですか。 　もう1点、パチンコ店に関してお伺いしたいんですが、パチンコ店以外でも7日からバーなどの一部の店が営業再開するようなことが見られると思います。一方でパチンコ店も同じように営業再開しているところがあって、都としてはパチンコ店に対しては個別に調査を繰り返して休業を要請するようなことをされていると思うのですが、パチンコ店以外の業種でも、調査や個別の要請を行う考え方があるのか、もしない場合はこういう、あらためて要請をパチンコ店のみに限定する理由が、何か例えば特別に感染リスクが高いとか、そういうふうな根拠がもしあるのでしたらお聞かせください。 小池：まずは特措法の仕分けによって定められているということが1つ。それから今パチンコ店以外でもいろいろな都民の皆さま方からの連絡等々があることも事実であります。また都の職員をどのような形で、配置で、その調査に向かわせるかという人の問題もございます。いろいろな情報を、よく収集をしながら、また分析をしながら有効な手を打っていきたいと考えております。まだ5月31日まで続いているということを、あらためてここで都民の皆さま方にお伝えをし、またご協力をお願いしたいと存じます。 　陽性率は、これについては先ほども申し上げましたように、今日このあと夜の段階ですけども、福祉保健局のほうからレクによってお伝えすることができるかと思います。ただ過去の部分につきましては、それぞれかなり細かく人によって、日にちによって検査を受けた日、結果が出た日、これらの仕分けは何万件にもわたるわけでございまして、また陽性率の定義がない中でこれまで1週間の流れを皆さま方に提供させていただいてきたわけであります。これによって流れを見るということと、数値で把握ができるということはいろんな参考になることだというふうに思っております。