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TOPIX(東証株価指数)改革が進むなか、これまで注目度の低かったスタンダード市場やグロース市場などの非プライム市場の企業にも注目が集まっている。6月に発表された新たなTOPIXの要点は、TOPIX構成銘柄の選定基準がより厳しくなり、時価総額と流動性の大きい企業ならば、市場区分の垣根を超えて優先されることにある。つまり、これまで指数に組み込まれにくかった中小型の成長企業、投資家人気の高い非プライム上場の企業も構成銘柄として採用される可能性が高まったといえる。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 新ルールのもうひとつの特徴は、「浮動株時価総額」を基準として、定期的な銘柄の入れ替えが実施されることだ。浮動株時価総額とは、企業の株式のうち市場で自由に取引できる株の時価総額のことで、創業者や安定株主がガッチリと長期保有している株式は除外される。実際に売買可能な流通市場に寄り添ったルールとなる。 TOPIX構成銘柄の入れ替えは、毎年8月の最終営業日に各企業の浮動株時価総額と売買代金回転率によって見直され、10月末に適用される。資本効率の改善や流動性の維持ができない企業が淘汰されやすくなる反面、中小型株であっても積極的な資本効率の改善を促し、市場価値向上を図る企業にとっては、投資家からの脚光を浴びる機会は増えていくだろう。 TOPIX採用銘柄に新たに組み込まれた場合、流動性の向上や株価の上昇要因にもなりうるだろう。新ルールの適用は2026年10月から2028年10月にかけて段階的に移行する予定だが、実務レベルの準備は前倒しで進む公算が大きい。新たにTOPIX構成銘柄となりそうな非プライム上場の候補銘柄への注目度は、さらに高まる期待がある。

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■株価(11月8日時点終値)6440円 原材料、エネルギー、人件費などコスト高が続く中でも、圧倒的なブランド力とサービス強化により、一店舗あたりの売上高と生産性を向上させている。株価は時価総額1兆円乗せも視野に入り、新TOPIX採用では当確ランプ点灯の筆頭候補でもある。 ここ数年は店舗数の大幅な増加を抑えているが、既存店舗の建て替えや移転を進め、厨房機器の刷新を実施することで、店舗オペレーションの効率化や人材確保に注力してきた。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも努め、顧客自らがタッチパネル画面でメニューを選ぶセルフオーダーキオスクの導入を広げている。すでに約750店舗に設置を済ませ、2024年末までには1,000店舗への導入を目指している。 値上げ余地は依然として大きい。2024年1月時点の世界のビッグマック指数では、日本は3.04ドルと、米国(5.69ドル)はおろかアジア諸国の中でも最安値レベルだ。国内の消費環境が節約志向を強めた場合でも、他の外食チェーンと比較した優位性は高まる可能性すらあるだろう。