第１次トランプ米政権の輸入関税は発表当日に幅広い株安をもたらし、株価の下げがきつかった米企業の利益や売上高、雇用を圧迫した――。１２月５日、ニューヨーク連銀調査部門の研究チームが公表した最近の論文で、このような分析結果が明らかにされた。１０月１７日、カリフォルニア州のコンテナターミナルで撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake）

Howard Schneider ［５日　ロイター］ - 第１次トランプ米政権の輸入関税は発表当日に幅広い株安をもたらし、株価の下げがきつかった米企業の利益や売上高、雇用を圧迫した――。ニューヨーク連銀調査部門の研究チームが公表した最近の論文で、このような分析結果が明らかにされた。 特に上場企業の約半数を占める中国と取引関係のあった企業は、２０１８年と１９年に輸入関税導入が発表されてから数日の株価下落がより大きくなり、その後２年で他の企業に比べて利益がおよそ１３％減少したという。 ニューヨーク連銀のエコノミスト、メアリー・アミティ氏らのチームは「輸入関税を発動する動機の一つは、米企業を外国との競争から守ることだ。関税によって国産品の価格が割安化し、国民は輸入品から国産品に購入を切り替える。（しかし）大半の企業は関税発表を受けて大幅な価値の喪失に見舞われ、これらの喪失がやがて利益や雇用、売上高、労働生産性の減少につながった」と記した。 さらに同チームは、実際に関税のメリットを手に入れるのは難しいと結論を下し、その理由として「世界のサプライチェーンは複雑で諸外国は報復に動く。われわれの分析は、企業が将来のキャッシュフローと現実の業績で大きな損害を被ったことを示している。これらの損害は広範囲にわたり、中国事業を抱える企業が最も大きかった」と説明した。 このチームは以前の論文で、第１次トランプ政権による貿易戦争は企業の業績と家計の暮らし向きをそれぞれ約３％悪化させる要因になったとの試算も明らかにしている。