安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明(全文2)ぎりぎり持ちこたえている状況
説明責任を果たさねばならない
そして、森友問題についてでありますが、非常に真面目に日々職務をこなしてこられた方が自らの命を絶った大変痛ましい出来事であり、あらためてご冥福をお祈りしたいと思いますし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げたいと思います。またそうした事態となったことについて、行政府の長として責任を痛感しておりますし、申し訳なく思っております。改ざんはそもそもあってはならない問題であり、再発防止を徹底していく必要があるんだろうと思います。 そしてこの本件については、国会でもすでに説明をさせていただいておりますが、財務省において麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、また捜査当局による捜査も行いました。この問題にかかわらず、いずれにせよ国民の皆さまに対しましては説明責任を果たしていかなければならないと思っております。この問題についても厳しいご指摘があることは真摯に受け止めながら、二度とこうしたことがないように全力を尽くしていきたいと考えています。 司会：それではこれから幹事社以外の方からご質問をいただきますので、挙手をお願いいたします。前列の方の声は設置のマイクが拾います。後者の方を指した場合には大きな声を皆さんが出されなくてもいいように係の者からワイヤレスマイクをお渡ししますので、ご協力をお願いしたいと思います。それでは、はい、重田さん。
現金給付は一律で行うのか
日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。経済対策についてお伺いいたします。足元では特に観光や外食といった業種で従業員の雇い止めが懸念されていると思います。新型コロナウィルスにより大切な雇用が失われないようにするために企業への雇用調整助成金について助成率の拡大や、正規社員でなく非正規社員などにも対象を広げる思い切った対策を採るお考えはありますでしょうか。 もう1点、先ほど言及がありました現金給付ですけれども、給付の規模ですとか、一律に給付を考えているのか、対象についてお考えがありましたらお伺いします。 安倍：まず安倍政権は、経済においては一番大切な使命は雇用を守ることだと、こう考えてまいりました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この7年間で400万人以上の雇用を創出してきました。しかし、こういう厳しいときに何をやらなければいけないか、それは雇用を守ることなんだろうと思います。リーマンショックのときの経験をもとに、まずはやはり一番苦しいのは中小企業・小規模事業者の皆さんなんだろうと。こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。そこで4月からは、雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず雇用を維持する事業に対して、正規、非正規にかかわらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力を挙げてまいりたいと思います。 給付金、現金の給付を行います。これは収入が減っている方々もそうなんですが、最初に申し上げましたように、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、いわば経営を継続していく上において考えていきたいと思っています。そこで、国民みんなに給付を行うかどうかということでありますが、リーマンショックのときの、あのときも給付金を行いましたが、あのときのことの経験を鑑みれば、やはり効果等を考えればそういうターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきなんだろうなというふうに考えております。 司会：それでは【次いきたいと思います 00:31:23】。松本さん。
