安倍首相が記者会見 新型コロナ対応を説明(全文2)ぎりぎり持ちこたえている状況
リーマンショック時の規模を上回る規模の対策を
大変、今、個別のヒアリングを行ってまいりましたが、厳しい状況に置かれている方々が本当にたくさんおられると思います。まさに日々の資金繰り、当面のキャッシュがないという方々もたくさんおられるわけでございますので、そうした中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そしてまさに日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられますので、冒頭に申し上げましたように、そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために現金給付を行いたいと考えています。 そしてその上において、感染の拡大が抑制された段階において旅行や運輸、外食、イベントなど、大変な影響を受けている方々に対して短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたいと。そしてまさに全国津々浦々、また笑顔が戻ってくるようにV字回復を目指していきたいと考えています。そしてリーマンショックの規模を上回るか上回らないか、これはリーマンショックの規模を上回る、かつてない規模の対策を採りたいと考えています。 司会：はい。それでは幹事社からもう1社どうぞ。
緊急事態宣言を行う要件は？
東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の後藤です。新型コロナウィルスの感染拡大についてお伺いします。東京都では本日1日として過去最多の60人以上の感染者が確認され、外出自粛要請で経済にも大きな影響が広まっています。総理は今現状について、ぎりぎり持ちこたえている状況との認識を示されました。政府として緊急事態宣言を出すような状態に近づいているという認識でしょうか。また現時点で宣言は行う状況にない場合、今後感染者数や経済への影響など、具体的にどのような状況になれば宣言を行う要件を満たすことになるのでしょうか。 またこの厳しい状況を乗り切るには国民の理解と協力が欠かせませんが、森友学園の問題で命を絶った財務省近畿財務局職員の手記が公表され、総理も国会で国民の信頼を揺るがす事態となって大きな責任を痛感していると述べられました。国民の信頼を回復するために遺族が求める第三者委員会を設置するなどして説明責任を尽くして再調査をしていくことについて必要性はないのでしょうか。 安倍：今、合わせて2問いただきました。最初の質問でありますが、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、そして感染源が不明な感染者も増えてきています。また海外からの移入が疑われる事例も多数報告されていると承知をしています。東京都では3月25日に、それまで過去最多の40例を超える感染者が確認され、さらに増加をしていると聞いています。この状況を受け、今週小池知事が重大局面にあるとして、近接の4県知事とも夜間・休日の外出自粛など協力を呼び掛けていますが、このような現状の状況は緊急事態宣言との関係で言うと、ぎりぎり持ちこたえている状況であると認識をしています。今日、今の段階においては緊急事態宣言ではありませんが、この状況というのはまさにぎりぎり持ちこたえているということでありまして、瀬戸際の状況が続いていると認識をしています。 こういう強い危機感の下に一昨日、改正特措法に基づいて政府対策本部の設置を閣議決定したところであります。これによって全ての都道府県に対策本部が設定をされたわけでありますが、自治体ともこれまで以上に緊密に連携をしながら、最悪の事態も想定しながら感染拡大の防止に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、国民の皆さまにもいっそうのご協力をお願いしたいと思います。
