野党の党首たち

与党の自公で衆院の過半数を確保できていない状況のもと、野党との交渉に苦労した臨時国会が24日、閉会した。会期終盤には野党が石破政権にゆさぶりをかけようと、共闘にも注力。その一歩が立憲・国民民主・維新の3党ともが足並みをそろえられる「給食費無償化法案」の提出だった。ただ3党とも足元では不安も抱え、それぞれの思惑から、お互いのにらみ合いが続く。年明けの通常国会で野党内の主導権を握るのは・・・・・・? そして最後に笑うのは……? 〈画像〉結局、笑うのはこの人?

維新との主役争い 足元を見られる国民民主

今年、衆院選を経て一気に永田町での存在感を増したのが、国民民主党だ。国民民主は衆院選後、「103万円の壁」を178万円に上げるよう自民・公明両党と協議。 ただ、自公は123万円への引き上げでまとまり、さらなる引き上げを求める国民民主とは合意しないままの越年となる見込みだ。  国民民主は、123万円への引き上げでは多くの人が年間5000～2万円程度の減税額にとどまるとして、このままでは年明けに審議される来年度予算案に賛成できないとの姿勢を見せ、自公にゆさぶりをかける。 しかしその間に、自公は日本維新の会と合同で教育無償化に関する協議体を設置。 国民民主が求める178万円への引き上げには7兆～8兆円の財源が必要とされる一方、維新が求める所得制限なしの高校授業料無償化や、小中学校の給食費無償化は計1兆円強で実現できると試算され、実現へのハードルは比較的低い。 維新が自民に接近して来年度予算案に賛成する姿勢をちらつかせれば、103万円の壁の引き上げの機運はしぼむ。 こうした状況を見て、他党からは「国民民主も来年夏の参院選に向け、喉から手が出るほど、103万円からの大幅な引き上げという成果がほしいはず。その足元は自公から見られている。結局、140万程度の額で国民民主も手を打ち、来年度予算案に賛成する、というシナリオではないか」（立憲議員）との声が漏れる。