全業種で2年前から「増加」　不動産開発を背景に「建設業」の増加が目立つ

業種別社数推移

　業種別（日本国内の事業内容に基づく）でみると、最も多いのは「製造業」の5139社で、全体の約4割を占めた。自動車や電化製品など機械器具製造関連で多く、金型製造や各種工作機械、半導体製造装置製造といった業種が特に多かった。 　次いで多い「卸売業」は4218社・32.4％を占め、製造・卸売の2業種で全体の7割超を占めた。「卸売業」では、工業用の電気機械器具卸売といった業種で多いほか、婦人服・子供服などのアパレル卸、食品卸などが多かった。 　「サービス業」（1803社）は、受託開発ソフトウェアが最も多く、ゲーム開発などパッケージソフトウェアを含めたIT産業がサービス業全体の約3割・500社超を占める。遼寧省をはじめとする地域で、日本向けにシステム開発などのアウトソーシングサービスを展開する現地法人の設立などが多いほか、中国のインターネット利用者をターゲットとしたネット通販サービスや、婚礼業、警備サービスなどB to C業態の中国ビジネス参入が多いことも、各種サービス業が増加する要因となった。 　前回調査（2022年）との比較では、8業種すべてで進出企業数が増加した。なかでも、「サービス業」は社数ベースで81社増と最も多く、IT産業の進出が目立った。「建設業」が76社増で続いた。進出社数で全8業種中2番目に多い卸売業（64社増）を上回る増加となったほか、2010年以降で最多となった。ゼネコンなどの総合工事業や設備工事業などの増加が目立ち、2023年にかけて活発化した、中国国内のインフラ開発などが相次いだことも、日本の建設業が中国への進出を決めた要因とみられる。 　「金融・保険業」（33社増）は、2022年調査時点から引き続き増加し、建設業と同様、2010年以降で最多となった。大手都市銀行や証券会社のほか、中国・アジア地域の統括機能を有する拠点として進出した事業持ち株会社が多くみられた。