日本は「政治」と「経済」の分野で男女格差が激しい

先月12日、「ジェンダーギャップ指数」の2024年版が発表された。 日本の順位は、調査対象146カ国中118位。過去最低だった昨年の125位からは、やや上昇。それでも、G7では最下位、OECD諸国内でも最下位から2番目のままだ。 【表】ジェンダーギャップ指数2024 各国の順位 一方で、最近では「ジェンダーギャップ指数は信用できない指標だから、日本の順位が低いことにも問題ない」といった主張も散見される。 はたして、ジェンダーギャップ指数は男女格差の「現実」を表しているのだろうか？

日本は「政治」と「経済」の男女格差が激しい

ジェンダーギャップ指数の正式名称はグローバル・ジェンダーギャップ・インデックス（世界男女格差報告書）。2006年から毎年、非営利財団の「世界経済フォーラム」が集計・公表を行っている。 具体的には、経済・教育・健康・政治の4つの分野の男女格差を、計14種類の指標に基づき計算し、ランキングする。 2012年以降、日本は毎年100位以下であり続けている。指数自体も、2006年以降、ほとんど改善していない。 ただし、2024年の結果を見ると「健康」分野は58位、「教育」分野は72位。「出生率の男女比」や「識字率の男女比」「中等教育就学率の男女比」などの指標は1位であり、これらの分野における日本の順位は必ずしも低くない。 例年、足を引っ張っているのが「経済」と「政治」の分野だ。今年は前者が120位、後者が113位。とくに「管理職の割合」は130位、「国会議員の男女比」は129位と、きわめて低い。

日本よりもルワンダのほうが男女平等？

数年前から、日本ではインターネットを中心に「ジェンダーギャップ指数は信頼に足る指標ではない」とする意見が目立つようになってきた。とくに、アフリカ諸国を中心とした、いわゆる「開発途上国」のなかに順位が高い国があることが疑問点として指摘されている。 2023年に『プレジデントオンライン』に掲載された記事では、計量社会学者の筒井淳也教授（立命館大学）が、ニカラグアやルワンダなど、女性が深刻な生活安全上のリスクや日常的な差別に直面している国々が上位に位置していることを指摘。「順位のリストを実際に見た人ならば、かなり強い違和感を持つはずだ」と論じた。 また、筒井教授はジェンダーギャップ指数は指標の「クセ」が強いとも表現。国連の補助機関である「国連開発計画」が発表している「ジェンダー不平等指標」では、日本の順位が高くなる一方でアフリカ諸国の順位が低くなることを指摘し、同じくジェンダーを扱う指標であっても、計算の対象とする項目によって順位が大幅に変わることを示した。 具体的には、日本は『ジェンダーギャップ指数2024』では118位だが、『ジェンダー不平等指数』は22位。一方でニカラグアはジェンダーギャップ指数なら6位だがジェンダー不平等指数は102位。ルワンダも前者は39位、後者は93位だ。なお、ジェンダー不平等指数は2022年のものが最新となる。 筒井教授の指摘も影響してか、昨年以降はSNSでも「マスコミはジェンダーギャップ指数ではなく、ジェンダー不平等指数のほうを報道すべきだ」との声も増えている。