優れた義務教育を受け、学習意欲、好奇心、判断力が備わった子供たちは、将来、自分で必要なリスキリングを行う。これこそが中期の成長戦略にもなりうる。タイムスパンとしては長期になるが、長期でなければ、国家百年の計は意味がない。 　(3)さらに進めるなら、2歳時からの義務教育化。オプトアウトあり。つまり、義務だが、別の代替的な教育手段を選んでもいい。こうすることにより、待機児童は存在しなくなる。幼児教育の充実にもなる。学童もこの新しい幼児教育学校、小中学校で必ずオファーすることにする。これで親世代も安心して働きに出ることができる。長期の労働力供給戦略にもなる。

　(4)学校のスタッフの充実を図る。教育は人である。『窓ぎわのトットちゃん』(黒柳徹子著)に出てくるような小林校長先生が各学校にいることが必要である。また、教師も必要だし、学校のマネジメントを行う教員以外の充実も図る。このために、各都道府県にある国公立大学の教育学部を、教員のリスキリングの拠点にする。形式的な研修でなく、みっちりとした研鑽を積む。そのための教育学部の大学院も強化しないといけない。 　(5)企業に関して言えば、個別の支援、補助金、賃金アップや雇用確保のための補助金、税制優遇は一切止める。考え方として間違っているのは、政府が、労働者を支援するインフラを作らずに、手抜きして、それを企業に丸投げしているのが悪い。

　そして、21世紀になって、働き方が多様化、転職が頻繁化するに従って、その機能不全が露呈してきているのだ。そもそも企業にそのインフラを担わせるのに無理がある。労働者本人を直接支援する。なんでも企業に丸投げしない。 　社会保険の枠組みも、雇用主経由だから未払いなど多くの問題が起こる。政府がやるべきことは、徹底したパワハラの防止、不当解雇の防止などで、監督、調停機関の整備を、人と金をかけてやるしかない。非効率というが、非効率でもやるしかない。手間を惜しんでいる、というのが日本の政策が機能しない主な理由だ。児童相談所の問題も、金、人の投入不足が主な原因だ。子供を守ることが社会の基盤。効果のない少子化対策よりも圧倒的に重要だ。