「政府はなぜ国民に隠すのか」「UFOは実在する」アメリカ国防総省元高官が証言“極秘裏の軍拡競争”・消えた関連メールも…“UFO解禁”の期待はトランプ氏に?
受信トレイから消えた海軍「UFO接近」事件のメール
また、参考人の1人である退役海軍少将のティム・ガローデット氏は、2015年に海軍パイロットがに遭遇した「Go Fast」事件の際に、主任気象学者を務めていた。この時の映像は後にアメリカ政府が公開をしている。 サンディエゴ沖で起きたこの事件の際に、ガローデット氏は「緊急 飛行の安全に関する問題」との件名で、動画が添付されたメールを受け取ったと証言した。そして、本文には「もしこれらが何なのかご存知の方がいれば至急お知らせください。空中衝突寸前の事態が複数発生しており、早急に解決しなければ演習を中止せざるを得ません」という内容が書かれていたという。ただ、このメールは「翌日には、説明もなく、私のアカウントや他の受信者のアカウントから電子メールが消えていた」とし、艦隊司令官などの上官からは一切、この件について説明はなかったという。 ガローデット氏はさらに、2017年に撮影された、議会に公表していないUFOに関する衛星画像の存在にも言及し、「円盤状の物体」と明らかにしたが、撮影された場所などの情報を答えることは拒否した。
トランプ新政権でUFO情報開示は進むのか?
今回の公聴会では、明確な根拠を持って示された新たな情報は少なかった。一方、こうした議会の取り組みは、アメリカ政府の機密情報の開示に向けて着実な一歩になることを期待したい。 公聴会の翌日の14日、AAROはUFOに関する年次報告書を公表した。報告書では「地球外生命体やその活動、技術の存在を示すような証拠はない」と再び強調されていて、数百件の新たなUFO目撃情報の一方で、ほとんどは気球や無人機、航空機などの誤認とされているとした。ただ、21件は説明ができず、分析を続けるという。報告書自体の内容に新鮮味は全く無かった。 2025年1月にはトランプ新政権が誕生するが、トランプ氏自身は「UFO信者ではない」としつつも、選挙中には宇宙人の存在を肯定する発言や、新たなUFO動画の公開にも言及している。新政権の下でUFOの真相解明に向けた動きが加速するのかも注目していきたい。 （FNNワシントン支局 中西孝介）
中西孝介
