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公務員と聞くと「年収が高くて安定した職種」というイメージを持つ人も多いですが、実際のところどのくらい年収が高いのでしょうか。 【一覧表】地方公務員・国家公務員の平均給与月額を比較。地方公務員の有給休暇取得状況は？ 本記事では、総務省が公表した「地方公務員の給与実態調査」をもとに、地方公務員の給与や待遇について紹介していきます。 直近の統計によると、地方公務員の採用試験の倍率は5.2倍。競争率は減少傾向が続いており、低水準に留まっていると報告されています。 一方で、安定さを魅力に感じ、転職で公務員を目指すという方も多いでしょう。ご自身の給与と比較しながら、給与や手当などを確認してみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

地方公務員の平均給与月額はいくら？

総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の平均給与月額は下記のとおりです。 【団体区分別平均給与月額】 　・全地方公共団体平均:35万8824円 　・都道府県:36万813円 　・指定都市:37万9748円 　・市:35万6542円 　・町村:32万9929円 　・特別区:37万3138円 上記の平均給与月額は、国比較ベースの金額となっており、時間外勤務といった手当は除いた金額となっています。 なお、国家公務員と比較すると、地方公務員のほうがわずかに平均給与月額が低い傾向にあります。 　・地方公務員の平均給与月額:35万8824円 　・国家公務員の平均給与月額:40万4015円 上記はあくまで全体の平均給与月額となっているため、勤続年数や条件などで給与は異なるでしょう。 また、公務員は給与以外にも、さまざまな手当が支払われています。 公務員が受け取れる手当の1つに地域手当がありますが、どのようなものなのでしょうか。 次章にて、地域手当の概要や支給状況について確認していきましょう。

公務員の地域手当とは？支給状況も

前章でもお伝えしたように、公務員は給与とは別にさまざまな手当も支給されます。 具体的には、扶養手当や通勤手当といったサラリーマンでも受け取れる手当以外に、地域手当や寒冷地手当といった特殊な手当も存在します。 地域手当は、地域の物価差を補填する目的で2006年に導入された制度となっています。 地域手当の金額は下記の計算式から算出ができます。 （俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当）×支給割合 支給割合は地域ごとに異なっており、国家公務員に限定すると、都道府県の中で最も高いのは東京都で20％です。 東京都や大阪市、横浜市といった都市部では支給割合が高いですが、富山市や新潟市といった地方は支給割合が少なくなっています。 そんな地域によって差がある地域手当ですが、地方公務員における支給状況はどのようになっているのでしょうか。 総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地域手当支給団体数とその割合は下記の結果となりました。 【地域手当の支給状況】 　・全地方公共団体:468団体（26.2％） 　・都道府県:32団体（68.1％） 　・指定都市:19団体（95.0％） 　・市町村:394団体（23.2％） 　・特別区:23団体（100.0％） 1788団体のうち、地域手当を支給されているのは468団体であり、全体の26.2％となっています。 内訳をみると、指定都市や特別区といった都市部の割合が高く、市町村の割合は低い傾向にあります。