会見で旧優生保護法被害者へ謝罪する斎藤元彦・兵庫県知事〈2025年1月8日午後 神戸市中央区・兵庫県庁〉

　「戦後最大の人権侵害」とされた旧優生保護法（1948～96年）に基づく強制不妊手術をめぐり、斎藤元彦・兵庫県知事は8日の定例会見で、「改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。 戦後最大の人権侵害に決着 　兵庫県は「不幸な子どもの生まれない運動（1966～74年）」を展開し、優生政策を推進していた。 　斎藤知事はこの施策について「国の機関委任事務だったが、不適切だった。過去の歴史は真摯に反省しなければならない」と述べ、初めて公式に謝罪した。 　この問題をめぐっては、2018年1月以降、全国各地で提訴が相次ぎ、被害者ら39人が全国12地裁と支部に提訴。 　最高裁は昨年（2024年）7月、旧優生保護法を違憲と認定した。 　国と原告側は同年9月、全国で係争中の訴訟の和解合意書に調印した。初提訴から7年経ち、一連の訴訟は終結した。 　これを受け、国の責任と謝罪を明記した補償法が同年10月に成立、今年（2025年）1月17日に施行される。 　新・補償法は、強制不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた本人と配偶者、死亡している場合は遺族も補償の対象となる。 　県によると、旧優生保護法に基づき、県内で行われた強制不妊手術が少なくとも470件あり、このうち330件は本人の同意なく行われたとの記録が残っていたという。 　また、補償法施行を前にした昨年11～12月、県が市町や福祉施設、関係団体を調査したところ、同法に基づく人工妊娠中絶手術の記録が少なくとも1410件（氏名、居住地は不明）あったことがわかった。 　そして、新たに補償対象となる可能性がある11人の氏名が判明した。 　斎藤知事は、「今後、市町や関係機関と連携し、すべての被害者に補償が届けられるようにしたい」と述べた。