兵庫県議会百条委員会の会合場所＝兵庫県庁

　昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 【動画】強制不妊手術、斎藤知事が初の謝罪　兵庫県内、対象の中絶手術1410件「救済に取り組む」 　議会事務局によると「解説　改正公益通報者保護法　第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 　百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可能性を示唆した。その中で、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ同法の規定は「内部通報だけでなく外部通報にも適用される」とした。これに対し、片山氏は「この解説書には（規定は）外部通報には適用されないと書いてある。どちらが妥当なのか検討してほしい」と主張していた。 　中野氏はメールで、解説書には「内部通報に限らず３号（外部）通報者に対しても不利益な取り扱い防止等の措置を取る必要がある」と脚注があるとし、訂正を求めた。訂正は証人本人しかできないため、議会事務局は執筆者から指摘があったことを片山氏に連絡しているという。 【兵庫県の告発文書問題】県西播磨県民局長だった男性が昨春、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発文書を関係者らに送付。県にも公益通報したが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し男性を懲戒処分とした。県の対応が適切か調べるため県議会は昨年６月、調査特別委員会を設置。男性も証言予定だったが同７月に死亡した。同９月に県議会の不信任決議を受けて斎藤知事は自動失職し、同１１月の知事選で再選した。