経営概況を説明する橋本社長

三井化学は26日、本業のもうけを示すコア営業利益を、2029年3月期に25年3月期見通し比90・5％増の2000億円にすることを目指すと発表した。従来の達成目標時期は26年3月期としていたが、石油化学関連事業の状況などを踏まえて3年後ろ倒しした。一方で、31年3月期のコア営業利益2500億円の目標は堅持する。石化関連事業の構造改革をはじめとする事業ポートフォリオの変革を通じて成長を加速させたい考えだ。 【一覧表】総合化学5社の業績詳細 「スピード感を持って戦略を実行していきたい」。橋本修社長は26日の経営概況説明会でこう意気込んだ。29年3月期のコア営業利益以外の目標は当期利益1100億円、自己資本利益率（ROE）10％以上、投下資本利益率（ROIC）7％以上に設定した。 達成のカギの一つが、石油化学関連事業の「再構築第2幕」（橋本社長）の推進だ。構造改革を通じて同事業の黒字化を図り、29年3月期にコア営業利益320億円の確保を目指す。 25年3月期はエチレン設備のトラブルが影響して同事業のコア営業損益は100億円の赤字を見込むものの、「一過性のトラブルがなければ黒字化が図れていた」（同）。プラントの合理化に加え、高機能ポリプロピレン（PP）などによる高付加価値化、誘導品での他社連携などで利益を積み増す。 31年3月期の当期利益目標は構造改革のコスト面の影響が想定より小さいとして、従来比100億円増の1500億円以上に引き上げた。