5年で15兆円が投じられる「国土強靱化」に関連する6銘柄
政府は「国土強靱化基本計画」を2014年に策定、おおむね5年ごとに見直しを行っている（イメージ写真：Blue flash / PIXTA）
今年は、関東大震災からちょうど100年目にあたる。2022年5月には、東京都は今後30年以内に70％の確率で起こるとされている首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直した。 これによると、建物の耐震化などが進んだことにより、想定死者数は6148人と前回想定の9641人から3割あまり少なくなった。建物被害（19万4431棟）、負傷者（9万3435人）も同様に3割ほど少ない。 なお、この想定は冬の午後6時に風速8メートルの中、都心南部を震源にマグニチュード7.3で起きた場合である。
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野津 滋
