ブロックチェーンで脱炭素、地球温暖化に挑む──日本で期待されるユースケースとは【N.Avenue clubラウンドテーブルレポート 6月】

地球温暖化にはさまざまな捉え方があるが、体感ベースでは加速度的な進行を実感する。地球が直面している異常気象にブロックチェーンと、その上で機能するアプリケーションを活用して立ち向かうプロジェクトが世界中で始動している。 CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueが2023年7月より展開している、Web3をリサーチする大手企業のビジネスリーダーを中心とした限定有料コミュニティサービス「N.Avenue club」。6月27日には第一期を締めくくるラウンドテーブル Vol.12を「脱炭素×Web3」をテーマに開催した。 ● 当日は、世界中の小規模農家にブロックチェーンを活用した安価な保険の提供を目指すレモネード財団（Lemonade Foundation）戦略・運営責任者のディミトリ・フィシュラー（Dimitri Fischler）氏がオンライン登壇。モバイル、外部データ（オラクル）、スマートコントラクトを組み合わせたモデルと実際の取り組みを紹介した。 次いで、国内初のデジタル環境債「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を手がけた日本取引所グループのJPX総研 フロンティア戦略部課長の明間俊宏氏が、その狙いや仕組み、JPX総研がブロックチェーンを活用したデジタル環境債に取り組んだ経緯、さらにはデジタル環境債を取り巻く課題などを解説した。 さらに、国内におけるデジタル環境債の第一号案件であり、パイオニア案件となった案件をシステムベンダーとして支え、第二号案件として日立製作所の5年債、100億円の案件も手がけたブーストリー（BOOSTRY）のCEO、佐々木俊典氏が詳細をフォローした。 ラウンドテーブルは、登壇者によるプレゼンテーション、参加者との質疑応答に加えて、参加会員が議論し、内容を深化させる時間を設定。脱炭素という大きなテーマに、実際にどのように取り組むことができるか、身近な取り組みに引き寄せて考える時間となった。