（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●トランプ氏のスーパーチューズデー圧勝を受けて、市場では大統領返り咲きへの警戒が強まっている。 ●トランプ氏の公約は、関税引き上げ、自動車・エネルギー産業の保護、米国第一の外交復活など。 ●米国第一の保護主義の基本路線は不変、市場への影響を考える上では当時の振り返りも重要。

トランプ氏のスーパーチューズデー圧勝を受けて、市場では大統領返り咲きへの警戒が強まっている

米国では3月5日、米大統領選挙に向けた候補者選びのため、民主、共和両党の予備選と党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えました。大方の予想通り、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がそれぞれ圧勝し、本選での再対決に大きく近づきました。両党の候補者確定は2004年以来の早さで、11月5日の米大統領選挙の投開票日まで8ヵ月にわたる長期戦となります。 なお、各種世論調査の平均をみると、直近でトランプ氏の支持率は47％台となっており、バイデン氏の45％台を上回っています。日本の金融市場では「もしトラ（もしトランプ氏が米大統領選挙で勝利したら）」や「ほぼトラ（ほぼトランプ氏の勝利か）」という言葉がよく聞かれるようになり、トランプ氏が大統領に返り咲くことへの警戒の強さがうかがえます。

トランプ氏の公約は、関税引き上げ、自動車・エネルギー産業の保護、米国第一の外交復活など

【図表】トランプ氏の公約集「アジェンダ47」の主な内容

米大統領選挙はまだ先ですが、今後の相場を見通す上で、事前にトランプ氏の公約の中身を確認しておくことは有益だと思われます。そこで、以下、トランプ氏の公約集「アジェンダ47」の要点を整理していきます（図表）。まず、通商政策では、ほとんどの外国製品を対象にした「普遍的基本関税」の導入や、中国の最恵国待遇の撤廃など、関税引き上げや対中政策が盛り込まれています。 次に、産業政策では、自動車産業の救済、パリ協定からの再離脱、低コストのエネルギーと電力の提供、自動車の排ガス規制の撤廃、石油などの生産者への減税など、国内の自動車産業やエネルギー産業を保護する方針を打ち出しています。また、外交政策については、ウクライナ紛争の停止、ウクライナ向け備蓄品費用の欧州への払い戻し請求など、米国第一の外交政策の復活を主張しています。