米国第一の保護主義の基本路線は不変、市場への影響を考える上では当時の振り返りも重要

インフラ政策では、生活水準を飛躍的に向上させる自由都市の建設、州間高速道路システム以来の交通大革命を掲げており、住宅建設費と新車購入費の引き下げ、若い親向けの子育て支援金も計画しています。そして、行政改革として、大統領が予算執行を停止できる「没収権」を復活させ、連邦政府の無駄な支出を削減し、米国民に減税で還元する方針を明示しています。 このほかにも、不法移民対策や治安対策など、アジェンダ47にはトランプ氏の幅広い構想が描かれていますが、米国第一の保護主義という基本路線は、トランプ政権時代と変わりません。そのため、トランプ氏が勝利した場合の市場への影響を考える上では、トランプ政権の4年間で株、為替、金利がどう動いたかを検証しておくことも重要と思われ、次回のレポートで当時を振り返ります。 （2024年3月8日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【もしトラ】支持率「バイデン超え」でザワつく金融市場…「もしトランプ氏が米大統領選挙で勝利したら」に備える【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト