いよいよ都庁も…“週休3日”の世界とは 小池知事が週休3日制・部分休暇の導入を示唆 人材確保の利点も…サービスに“波”ができる可能性
「カバーし合う体制づくりを」週休3日制に多くの課題
青井実キャスター: ーーパックン、この制度どうでしょうか? スペシャルキャスター パトリック・ハーランさん(パックン): アメリカではアマゾンとかマイクロソフト、また日本の企業では、東芝やパナソニックは週休3日制を選択肢として与えていることもあるんです。ただ日本の場合は、1人が担当することが多いから、カバーし合う体制づくりが先ですよね。 青井キャスター: アナリストの林さんに、週休3日制のメリットとデメリットを聞きました。 経済アナリスト・林大吾さん: やはり人材を確保やすい、時間も取れる。一方でデメリットは、毎日きちんとサービスを提供しなければいけないにかかわらず、サービスに“波”ができる可能性があります。 青井キャスター: ーーでは、都が進める週休3日制は、今後も企業に広がるんでしょうか? 経済アナリスト・林大吾さん: 徐々に民間にも広まっていくとは思いますが、週休3日制は、まだまだ企業としてもたくさんの課題を抱えていて、徐々には広がりますが、急速に普及というのはもう少し先だと思います。 青井キャスター: さらに週休3日のほかにも、小学1年生から3年生までの子どもを持つ職員を対象に、勤務時間を1日最大2時間短縮できる「部分休暇」も新たに導入する予定です。短縮した分の勤務時間は無給になる予定で、学童保育などに預けた子どもを引き取りにいかなくてはならない職員を想定しているということです。 東京都が進める働き方改革が、今後、一般企業にも広まっていくのか。そのあたりも注目です。 (「イット!」12月4日放送より)
イット!