“となりのWeb3”、日常に浸透する「夏」がやってきた【2025年始特集】一覧〈インデックス〉
1月1日SBI、ステーブルコイン「USDC」のサービスを1～3月に開始へ──ビットコインETFの組み入れファンドも検討【2025年始特集】
暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産の事業基盤を国内外で固めてきたSBIホールディングスが、2025年も拡大のアクセルを踏み込む。 まずは、子会社で暗号資産取引サービスを運営するSBI VCトレードが、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始する。世界で流通するステーブルコインがいよいよ日本に上陸する。…続きを読む
1月2日急増するビットコインの大口取引、野村のレーザーDが見た世界の激戦区──「マーケットの本格化はこれからだ」【2025年始特集】
「2021年のクリプト・サマー（暗号資産・夏の時代）とはわけが違う。マーケットが活発化するのはこれからだ」。野村ホールディングスの暗号資産子会社、レーザー・デジタル日本法人の経営を指揮する工藤秀明氏はこう話す。 ビットコインを中心に暗号資産の大口取引のオーダーが増加するなか、野村はレーザー・デジタル（Laser Digital）を通じてトレーディングと資産運用事業をさらに強化する。…続きを読む
1月3日メタプラネット、2025年にビットコイン保有10,000枚超を目指す──元ゴールドマン・トレーダーが経営指揮する日本企業の正体【2025年始特集】
株式と社債を発行してでもビットコインの購入を続けるメタプラネット。東京証券取引所に上場しているホテルの開発運営会社で、その名は国内外で徐々に知られるようになった。 暗号資産・支持派に転じたドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選ばれたことで、世界の暗号資産業界の関係者は北米の動向を注視する展開だ。同時に、時価総額で最大の暗号資産であるビットコインを買い増すメタプラネットに対しては、株式市場も注目する。…続きを読む
1月4日転売対策、品質管理…海外展開を進める「獺祭」がブロックチェーンで挑む日本酒復権【2025年始特集】
国内の酒類市場で無許可転売が深刻な問題となっている。2023年末に大阪国税局が20代の男性を酒税法違反で行政処分した事例は、この問題の一端を示している。男性は1500本、2500万円相当の高級ウイスキーを購入し、価格を上乗せして転売していた。 この問題は新型コロナウイルス感染症を機に顕在化し、その後も拡大を続けている。全国の国税局による行政処分は年々増加傾向にあり、フリマアプリやネットオークションの普及がさらなる拡大を後押ししている状況だ。…続きを読む
